警察庁： 来日外国人犯罪の検挙状況（平成２１年暫定値）
146ページもありますが、時間ある時にご覧ください。↓
http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/kokusaisousa/kokusai/H21_Z_RAINICHI.pdf
（以下、上記ＰＤＦの冒頭からの引用）
来日外国人犯罪の総検挙件数・人員は、警察、入国管理局等における各種取組みもあり、過去数年減少傾向にある。平成21年中は、前年に比べ、総検挙件数、人員は減少したが、刑法犯検挙状況を見ると、検挙件数は前年に引き続き約１割減少したものの、平成17年以来減少を続けていた検挙人員は増加に転じている。
過去20年間の長期的な検挙状況の推移を５年間ごとの平均値で見ると、直近の５年間は、前期と同様に高水準で推移しており、各年ごとの総検挙件数は、平成６年に２万件を超えて以来、２万件台から４万件台で推移し、平成初期以前の１万件・5,000人以下の検挙水準を大きく超える状況が継続している。
また、来日外国人犯罪の動向を10年前(平成11年)と比較すると、
○ 国籍別の総検挙件数・人員は中国が最多の状況が継続し、ベトナム、フィリピン等の総検挙件数・人員が増加
○ 罪種別では、凶悪犯の検挙件数・人員が減少する一方、知能犯及び粗暴犯の検挙件数・人員、侵入盗の検挙件数が増加
○ 共犯事件の割合が増加し、特に、４人組以上による犯行が約３割増加
○ 在留資格別検挙人員は、正規滞在者の割合が増加し、特に、研修、留学及び定住者の割合が増加という特徴があり、中国人による犯罪が依然として最多を占める中、正規滞在者による犯罪が増加し、犯罪の組織化傾向が進行している状況にある。
なお、平成21年の検挙状況を前年と比較すると、４年連続で減少していた凶悪犯の検挙件数・人員が増加に転じ、窃盗犯の検挙人員、知能犯の検挙件数・人員が増加している状況がある。
さらに、近年は、犯罪組織構成員の多国籍化等の犯罪のグローバル化というべき状況が現れているほか、国際犯罪組織と暴力団等が連携して組織窃盗や支払用カード偽造を敢行する事例のように組織構成の多様化が進行するとともに、地下銀行、偽装結婚等に加え、不法在留等の来日外国人に対し日本人が住居斡旋をする事例、不法滞在者専用の大規模な地下タクシーの事例のような、様々な形態の犯罪インフラ事犯が出現するなど、来日外国人犯罪を取り巻く情勢は、一段と複雑、多様化している。
このように来日外国人犯罪をめぐる情勢は依然として厳しいものがあり、我が国の治安上大きな問題となっているため、今後とも取締りの強化等一層の取組みが必要である。
以下、来日外国人犯罪情勢について、その長期的・短期的推移のほか、来日外国人犯罪組織や犯罪インフラ事犯の動向に関し、平成21年の事件検挙等を踏まえて概説する。
