どうしてこんなに複雑なの・・・と思う程、税金は複雑ですが、増税ばかりでなく、もっとわかりやくすく、シンプルにする税制改正もお願いしたいものです。
自分は財産ないから関係ない・・・と思っている方も自宅をお持ちの方は要注意です。今回の控除減少で、小規模宅地控除が注目を浴びる事になりそうですが、この税制は結構複雑です。
先日、お会いした税理士の嬉しそうな顔を思い出しました。税理士にとっては仕事が増える事になりそうです。
以下は産経ニュースからの引用です。
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政府が１６日に閣議決定した平成２３年度税制改正大綱には、相続税増税や所得税の控除縮小など個人の負担増となる項目がずらりと並んだ。「格差是正」の観点から高額所得者に負担が集中する内容だが、影響を受ける世帯は少なくない。今回の増税で国民の暮らしがどう変わるのかを探った。
■相続税増税
これまで相続時の負担緩和のため減税を繰り返してきた相続税は一転して増税となった。大きな柱は「基礎控除」の大幅縮小だ。
土地や建物、現預金などの遺産には、相続税の課税対象とならない基礎控除がある。現在は５０００万円の定額部分のほか、法定相続人１人当たり１０００万円の追加部分がある。例えば法定相続人が妻と子２人の計３人の場合、「５０００万円＋１０００万円×３人」の計８０００万円が基礎控除。つまり遺産８０００万円までは相続税がかからない計算だった。
それが定額部分が３０００万円、追加部分が６００万円と４割減に改められた。先のケースでいえば、基礎控除は４８００万円で、それ以上は課税される。例えば夫が１億円の遺産を残して亡くなったとすれば、遺産から基礎控除を引いた「課税遺産額」は２０００万円から５２００万円に拡大。これをもとにした実際の相続税額は１００万円から３１５万円に増える計算だ。
これらの遺産とは別に計算するのが死亡保険金の相続税で、１人５００万円の非課税枠は今後も維持。ただ、非課税枠の適用条件に「（亡くなった人と）生計を一にしていた者」との項目を付け加えた。亡くなった親から独立した子供などには非課税枠がなくなる。
税率の区分も現行の６段階から８段階に増やす。現在の仕組みでは１人当たりの課税遺産額が３億円を超えた場合の５０％が最高税率だが、新制度では６億円を超えた場合の５５％となる。
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上記の例ですが、もし、財産が不動産のみの場合、小規模宅地の特例が適用されても課税となれば、残された高齢の配偶者は自宅を売却してアパート暮らし・・・なんてことにならなければ良いですか。
お金持ちを狙った増税といっても、不動産のみの資産家は、特に高齢者の場合は心配です。
