親族への相続・事業承継の対策と進め方・・・大切な後継者のために※ 事業承継には準備が必要です。社員と家族のために、今から始めましょう。 |
従業員への事業承継
主流は親族内承継ですが、親族以外の社員や役員などへ承継を行うケースも着実に増加中です。従業員へ承継するメリットは
事業に精通した役員、従業員を選ぶ事で選択肢が広がる
後継者教育が必要ない
社内・外から信頼を得ている
他の従業員の協力が得やすい場合が多い
取引先や債権者からの継続した安心を得やすい
現経営者の完全な引退が可能（親族の場合、引き際が不明確になりがち）
といった点があげられます。
具体的な方法 （１）人物
１ 業務に精通しているか
２ 会社全体の流れを十分に把握しているか
３ 社内での信頼は厚いか
４ 取引先との関係は良好で信頼を得ているか
５ 経理・財務に明るいか
以上を満たす人材を選ぶ事もそうですが、その前に「育てる」事も必要となってきます。
具体的方法 （２） 保証・担保
１ 債務整理
経営者個人の連帯保証や個人の不動産の担保を同処理するか。
個人保証については、早急に整理し後継者の負担を無くす必要があります。
可能な限り、早急が対策が必要となります。
２ 金融機関との関係
上記の債務整理と関連しますが、事業自体が順調に運営されている事が必要となります。
３ 報酬等の配慮
後継者に経済的に不利益とならないように報酬を配慮しなければなりません。
個人が借金を負うような事となれば、不安になるからです。
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事業承継協議会
※上記サイトの紹介文から
中小企業における事業承継の重要性を再認識し、その円滑化のために必要な取組の総合的検討及び実施するため、平成17年10月に事業承継協議会を設立し、中小企業基盤整備機構に事務局を設置しました。
本協議会においては、会員相互の事業承継に係る広範なネットワークを構築するとともに、意見及び情報を交換することにより、技能及び知識水準の向上を促進し、もって事業承継に係る取組を総合的に発展、普及させることをめざしています。
また、関係機関及び諸団体の協力を得て、事業承継についての中小企業経営者の認識の向上及び計画的取組の促進、事業承継関連法分野における法的課題の検討、全国規模での事業承継支援サービスのあり方の検討等を行うこととしています。