遺産分割協議書の作成、遺産分割の手続や流れ、遺留分請求について。相続は八王子の相続遺言プロ事務所、無料相談受付中。

・　遺産分割の手続き

・　協議分割の実際的な方法

・　遺産分割協議書の作り方
　　　及び法律上のきまりごと。

・　遺留分請求などの内容証明

※こちらからダウンロード出来ます！
>>　不動産名義変更・遺産分割協議書・相続関係図無料ダウンロード！（全7頁）

>> 登録免許税の計算方法（全７頁）

　遺産分割・遺産相続の手続き

　相続による遺産・・・まずどこから手をつければ良いでしょうか？
　分割には次の４つがあります。

　１　遺言による分割
　２　協議による分割
　３　調停による分割
　４　審判による分割

　こちらでは２番目の「協議による分割」についてご説明します。　
　※　調停・審判については和解と家庭裁判所をご覧ください。

　※　遺産分割請求・遺留分減殺請求の内容証明書もご用意しております。
　　　　　　>>　相続に関連する内容証明書>>をご覧ください。

　協議分割の実際的な方法について

　>>　遺産分割Ｑ＆Ａ　※こちらもご参照して頂くとよりわかりやすいです。

>>　遺産分割Ｑ＆Ａ　※こちらもご参照して頂くとよりわかりやすいです。

遺産の分割は、遺産に属するもの又は権利の種類及び性質、各相続人の年齢、　職業、心身の状態および生活の状況その他一切の事情を考慮してなされる（民906）。

被相続人が遺言で禁じた場合を除き、共同相続人はいつでもその協議及び遺産分割をすることができる（民907条）。

遺産分割協議が整えば通常遺産分割協議書を作成する。

被相続人は遺言で分割の方法を定め、若しくはこれを定めることを第三者に委託することができ、相続開始の時から5年を超えない期間内で分割を禁じることができる（民908）。

遺産分割協議書には、相続人全員の署名、押印が必要であり、全員の印鑑証明書を添付する。

遺産分割協議書は全員が一同に会して協議することが原則だが、持ち回り又は協議者が遠隔地に所在するためあるいは多数の時、協議書を必要部数作成し、共同相続人はそのいずれかに署名又は記名押印することができる。

さらに、遺言書が存在しても相続人全員が賛同すれば、遺産分割協議書によって財産を分割することが可能である。

なお、相続人の中に何も相続しなくてよい人がいれば「相続分なきことの証明書」（印鑑証明書付き）を提出して遺産分割協議書への署名押印を省略することもできる。

遺産分割協議書は不動産の名義変更・預金の引き出し等に必要であるため、大事に保管しなければならない。

ちょっと、堅苦しい説明でしたが、

遺産分割協議書が具体的に必要な場面を紹介します。

→　遺産分割協議書

→　被相続人の戸籍・除籍謄本・住民票

→　相続人全員の戸籍謄本

→　不動産を取得する人の住民票

→　相続人全員の印鑑証明書

→　固定資産税の評価証明書

不動産に限らずたとえば、「株式」　を分ける場合は・・・
→　遺産分割協議書

→　各証券会社の委任状

→　被相続人の戸籍・相続人全員の印鑑証明書

→　証券会社所定の相続手続関係書類・取引口座開設関連書類

→　相続人全員の戸籍謄本

が必要となります。

そして

預金の解約や不動産の名義変更には共通して

遺産分割協議書の作成　＋　相続関係を証明する公的書面（戸籍謄本・印鑑証明書など）＋各手続きに必要な申請書

と考えるとわかりやすいと思います。

いうまでもありませんが、相続税の申告の際にも、相続税の負担を明確にする必要がありますので、遺産分割協議書が必要となります。

　相続に関連する内容証明書

　遺産分割については様々な利害関係が生じてきます。
　事務所では次の雛形をご用意しております。
　御依頼方法は高崎行政書士事務所>>内容証明書からお願いします。

1、遺産分割
　1)遺産分割協議申込書
　2）遺産目録の提示を求める通知書
　3)遺産分割取消の通知書
　4)遺言無効による遺産変換請求通知書


2、遺留分減殺

　1）遺留分減殺請求書
　２）減殺請求権消滅通知書
　３）遺留分権利者に対する価額弁償の申出書


3、その他

　1）遺言執行者に対する利害関係人の催告
　2）貸金債権遺贈通知　
　3）定期預金遺贈通知
　4）遺言執行人任務終了通知
　5）生命保険金受取人指定通知
　6）受遺者に対する催告　
　7）遺言執行者に対する債権遺贈履行請求　
　8）相続人に対する不動産遺贈履行請求
　9）相続回復請求の通知
10) 相続廃除の警告書
11）相続分取戻しの通知
　
　※　調停・審判については和解と家庭裁判所をご覧ください。

相続遺言プロ事務所では、初回の30分無料相談会を実施しております。
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