遺言書の書き方、公正証書遺言、自筆証書遺言の作成指導、相続は八王子の相続遺言プロ事務所、無料相談受付中

・　「遺書」と「遺言書」

・　作成手順

・　公正証書遺言と自筆証書遺言の
　　メリットとデメリット

・　公正証書遺言の作り方

・　自筆証書遺言の作り方

・　費用について
　

・　子どもがいない夫婦
・　ステップファミリー　
・　お世話になっている方がいる場合（子どもの嫁など）
・　相続人が居ないかた
・　不動産など遺産分割すると価値が低下する財産をお持ちの方

などです。　財産の多い少ないは実は関係ありません。
相続が始まった方の15％が家庭裁判所に相談へ行く時代です。

遺言書は、亡くなって初めて効力が生じます。亡くなるまではただの紙切れです。
けれど、「今」書かなくてはいけない大切な書類です。

「遺言」は、これからの自分自身の財産管理について書いたものです。

一番大切な事は「ご自身の思い」を伝える。
二番目に大切な事は「財産を託された家族が納得するよう配慮する。」ことです。

一番大切な事については、お客様の意志ですからご自身で決めて戴きます。
但し、二番目については様々なご提案ができるものと思います。
遺言書の作成で一番、大切なところです。

事務所では、一人一人にあった遺言書作成のお手伝い、指導を行っています。

※　意外に多いのが、名義変更されていない土地です。曖昧なままでは将来、問題となる可能性が高く、必ず名義変更を行ってください。
名義変更には遺産分割協議書が必要となりますので、遺産分割協議書( >>詳しく）　をご覧ください。

現時点での自分名義の財産(通帳・不動産など)を調べます。負債があれば、それも含めて考えます。

※　当然、これから発生する財産などもありますので、それについては遺言書の中で対処するようにします。

相続問題チェック（ >>詳しく)をご覧いただいたでしょうか？問題になりそうなケースであれば、問題にならないような対策が必要となります。

お墓など、誰に守って貰うかも決めておきましょう。

相続する理由を考える。遺言書の中では付言事項として記入しますので、箇条書きにして、整理しておくと良いでしょう。

私たちがお手伝いできる、一番大きなところです。

公証人１人
証人２人に遺言を提出

　A　公正証書遺言と自筆証書遺言の良い点、悪い点。

　B　公正証書遺言の作り方

　C　自筆証書遺言の作り方

　D　公正証書遺言・自筆証書遺言の費用について

　
表1（遺言書の比較）

よく「遺言書の書き方」として書店にも関連の書籍が並んでいます。
多くの方が遺言といえばこの自筆証書遺言の事を思い浮かべるのではないでしょうか。

ところが、この自筆証書遺言は「自筆」と言うだけあって、ワープロやパソコン、ビデオなどで書いては効力が無い等、いろんな注意点はありますが、誰にも知られずに費用も一切かけずに作ることができる大きな良い点（メリット）があります。

遺言の種類によって法律で書き方が定めらています。

このメリットが、悪い点（デメリット）となる場合がたびたび起こります。例えば、自分で作成するので十分に調べないと法律の要件に欠けて無効となる場合や内容が不明瞭であればその為にトラブルが生じる場合もあります。

また、真偽を正すために筆跡鑑定を行なう場合も少なくありません。さらには遺言書が隠蔽・破損・内容の書き換え等をされる可能性もあります。

一番のメリットは内容が「公証」される点にあります。
メリットは法律的に確実で更に安心という点です。

二番目のメリットは遺言公正証書の原本は公証役場で保管されますので安心です。最近はコンピューターで管理されており、相続人である事が証明できれば全国どこの公証役場でも有無を検索してもらえ、原本の内容を教えてもらう事もできます。その上、家庭裁判所での検認の手続きも必要ありません。

さらに不動産などの登記も公正証書遺言書があればすぐに出来ます。兄弟で遺産を分ける場合も判子も必要ありません。

公正証書にこれまで説明したような効果は遺言者以外の公証人や証人の存在があるからです。
公証人は守秘義務があり安心ですが、証人はどうでしょうか？

公正証書遺言の作成に当たっては二名の証人が必ず必要です。
証人には遺言者の相続人、遺産をもらう人、さらにはこれらの配偶者や直系血族はなれません。そのため、通常は友人や少し遠い親戚がなる事になりますが、何かのきっかけで話す場合も決して無いとは言えないでしょう。

信頼の置ける友人に頼むのが一番ですが、やはり、証人を誰にするかという問題は大きいでしょう。知り合いに行政書士などがいれば、そういった方も守秘義務がありますので秘密は守られます（法律で守秘義務が定められているのです）が、そういった知り合いもいなければどうするか？

証人だけを行政書士等へ依頼するのも一つの方法ですが公証人に相談する事もできます。どこの公証役場でも依頼に応じて信頼の出来る人を証人として紹介してくれます。謝礼金はまちまちのようですが１万円程度を見込んでいればいいのではないでしょうか。

公正証書遺言を作成すると原本は公証役場に保管されますが、正本は自分が保管することになります。ところが、これが見つかると、しかも、特に見てほしくない相続人に見られると、その時点から大きな問題となるケースがあります。

原本は公証役場にあるのですから、正本を誰かに破られても、または紛失しても問題はないのですが、やはり見つかるとそれ以降、なんとなく気まずくなってしまいがちです。

まずは信頼の置ける人に証人になってもらい、絶対に見つからない場所に隠す事が大事となります。

ところで、遺言書の存在そのものは誰かに伝えておく必要があります。その場合は中身ではなく、「公正証書遺言をつくっているから、万が一の時はどこの公証役場でもいいからそこへ問い合わせてね」と伝えておけばいいのです。それだけで実は十分なのです。

どこの公証役場で作った事がわからなくても、公正証書遺言であれば遺言検索システムで全国、どこの公証役場で作成し保管されているかすぐに判明するからです。

自筆証書遺言の作成は紙と筆記具があれば出来ますが、実際は書き方の本を購入する必要があります。したがって、予算２０００円もあればとりあえず完成と言えるでしょう。

ところが完成した後の費用が必要です。
保管はどこがいいでしょうか？もちろん、自分で保管されれば保管料は不要ですが、それでも万が一に備え、誰かに書いた事を伝える必要があります。

自筆証書遺言の場合、検認が必要となりますが、検認の申立書は収入印紙８００円です。

ところがこの検認するまでが大変なのです。

遺言書の発見から検認までの流れをみてみましょう。

これだけの手続きが必要となります。普段、お仕事をされているような相続人の方にとって相続人全員の戸籍謄本などの必要書類を集めるのはそれだけで大変ではないでしょうか？
相続人全員が家庭裁判所へ集まる場合、遠方の方が参加する場合には交通費だけでも結構な金額となってしまいます。

ところが公正証書遺言の場合は、こういった手続きを一切必要とせずに直ぐに遺産分割が可能なのです。つまり自筆証書遺言のように相続人の方での発生する費用を抑える事ができます。
では費用をみてみます。

たとえば2,000万円の財産の場合。
１人に単独相続（配偶者に全額相続する場合など）　
手数料：23,000円＋加算金：11,000円＝合計34,000円

２人に相続　（配偶者とお子様１人に均等に相続する場合）
手数料：17,000円×２人＝34,000円＋加算金：11,000円＝合計45,000円

※　公証役場の費用詳細は公証役場のサイト（http://www.koshonin.gr.jp/index2.html）をご覧ください。

相続人が複数、たとえば２人いる場合、遺言書は１通であっても２つの法律行為があったと見ます。そのため上記の場合、2,000万円を２人で均等に分けた１人分、1,000万円の相続が２つ生じたとして計算を行います。

なお、加算金は遺言書１通についての考え方なので11,000円は変わりません。

また、遺言書の正本、謄本を取るため、その費用が平均で3,000円程度かかります。（費用については事案によって変わってきますので事前に公証役場で確認してください。）

弁護士などの専門家へ依頼した場合：
ところで弁護士へ依頼した場合はいくらかかるでしょうか？

手数料は
基本　300万円以下の部分　　　　　　20万円
300万円をこえ3,000万円以下の部分　 １％
3,000万円を超え３億円以下の部分　　0.3％
３億を超える部分　　　　　　　　　　0.1％

複雑又は特殊な事情がある場合は別途、協議により定める額を加算します。
（弁護士法及び日本弁護士連合会の報酬等基準規定　会規第20号に基づくものです）

たとえば相続財産が２,000万円の場合、弁護士へ依頼すると３００万円までの20万円と300万円から2,000万円までの1,700万円について１％である１７万円を加え、合計３７万円となります。
この費用の上に、さらに公証役場でかかる費用が必要となってきます。

つまり、配偶者一人の2,000万円の相続を行う遺言書を作成した場合、弁護士を介した場合では弁護士の手数料プラス公証役場の費用とで、少なくとも４０万円以上の費用が必要となってきます。ところがご自分で行えば３万５千円程度ですみます。十分の１の費用という事になります。

ただし同じ作業であっても弁護士へ依頼する場合と行政書士へ依頼する場合とでは費用に大きな差があります。

相続が複雑で訴訟にも発展しそうであれば、弁護士へ依頼するのも一つの方法ですが、そうでなければ、経験者や知り合いの行政書士などを利用したほうが確実に費用は安く済みます。

相続遺言プロ事務所は　68,000円からです。

これまで専門家への遺言書作成を躊躇された理由は実はこの手数料の金額だったのではないでしょうか。
ご自身で作成する場合、他の専門家の力も必要となる場合は公証人からアドバイスあると思いますので、その場合は公証人の指示に従えばいいと思います。

当然、その分の費用は必要となりますが、たとえば、未登記の土地等があれば、弁護士ではなく、土地家屋調査士へ相談される等、誰に何を依頼すれば
よいかわからない場合等は安心だと思います。

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